中国「犬食い祭り」の季節到来、大規模な反対運動も

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　中国・広西チワン族自治区玉林市の住民は、毎年恒例の「犬食い祭り」の準備を始めた。動物保護団体は有名人を複数起用し、イベントを阻止するためソーシャルメディア（SNS）で世界的なキャンペーンを展開している。

　香港に拠点を置く動物保護団体「アニマルズ・アジア」によると、犬肉を取引する業者に祭りに関わらないよう要請する文書に、6月18日までの2週間で約7万人の署名が集まった。アニマルズ・アジアが嘆願書への署名を募集するのは今年が初めてだという。

　英国のコメディアン、リッキー・ジャーヴェイスさんはヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（HSI）と組み、犬食い祭りへの反対運動を開始した。ジャーヴェイスさんは最近、「私たちの最良の友を救ってほしい」とツイート。ここには顔にキスマークがたくさん付けられた犬の写真が貼られ、「これが犬に残すべきマークだ」とコメントしている。特定の話題をグループ化するために付けるハッシュタグは「StopYuLin2015」。

　このハッシュタグを使っている有名人は、他に米国の歌手ヒラリー・ダフさん、オーストラリアのポップスター、シーアさん、男性ボーカルユニット「イン・シンク」の元メンバー、ランス・バスさんなど。

　カナダの非営利団体「レイズ・アップ・ポー」は中国の習近平国家主席に宛てた手紙で犬食い祭りを阻止するよう嘆願。署名収集ウェブサイト「チェンジ・オルグ」には6月15日時点で34万以上の署名が集まったという。

　今年の犬食い祭りは6月22日に開催される。このイベントは毎年夏の伝統行事で、推定1万匹の犬が殺されている。ただ、犬食い祭りの起源については諸説がある。中国の国営メディアは夏の暑さと湿気をしのぐために犬を食べる伝統的な行事だと伝えたが、保護団体らは犬肉業者の商売繁盛のため2009年か10年に始まったと述べている。

　中国でも犬に対する見方が変化している。中間層や富裕層が犬を食用としてではなく、ペットとして見るようになったからだ。アニマルズ・アジアが、一般的に犬肉が食されている都市で行った最近の調査では、回答者の46％が食用に犬や猫を殺すことを法で禁じるべきだとの考えを示した。

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Samsung、Galaxyの脆弱性に対応へ

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トレンドリツィート

　Samsungのスマートフォン「Galaxy」にプリインストールされたキーボード「SwiftKey」に脆弱性が指摘された問題で、同社は6月18日、公式ブログでこの脆弱性の存在を認め、対応を表明した。

【その他の画像】

　米カーネギーメロン大学のCERT/CCによれば、Galaxy S6／S5／S4／S4 Miniの各端末にプリインストールされたSwiftKeyのキーボードは、Samsungの署名によってシステム特権を持たせてある。SwiftKeyではHTTPを介して定期的に言語パックを更新する仕組みになっており、攻撃者がこのリクエストを傍受して必要な領域を改ざんすれば、端末に任意のデータを書き込むことができてしまう恐れがある。

　Samsungのブログではこの脆弱性について、言語アップデートをダウンロードする間、ユーザーと攻撃者が保護されていない同一のネットワーク上に物理的にいる必要があるなど、限られた状況でしか悪用できないと説明し、この脆弱性を突く攻撃が成功する可能性は低いと強調している。

　キーボードの更新を通じてユーザーのGalaxyが実際にハッキングされたという報告は入っていないという。ただし、「リスクが存在するのは事実だ」と述べ、数日中にセキュリティポリシーの更新をプッシュ配信して対処すると表明した。

　Galaxy S4以降の主要モデルにはセキュリティプラットフォームの「KNOX」がインストールされていて、端末を起動するとKNOXが有効になる。SamsungのKNOXには端末のセキュリティポリシーを無線で更新できる機能があり、この機能を使って更新の配布を予定している。

　セキュリティポリシーの更新を受け取るためにはユーザーが許可する必要があり、Samsungでは自動更新を有効にする設定を推奨している。

　KNOXが実装されていない端末についてはファームウェアの更新で対処する予定だが、配布時期はモデルや地域やキャリアによってまちまちになる見通しだという。

　なお、報道によれば、SwiftKeyはGoogle PlayとAppleのApp Storeで提供されているキーボードについて、Galaxyにプリインストールされたものとは実装方法が異なるため、今回の脆弱性の影響は受けないと説明しているという。

Google、検索結果からリベンジポルノ画像を削除へ 削除要請フォーム新設

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　米Googleは6月19日（現地時間）、検索結果から「リベンジポルノ」を削除するための新施策を発表した。削除要請フォームを新たに公開し、投稿された性的な画像を検索結果から削除する。

【現在のリクエストフォーム】

　元交際相手が別れた相手を傷つける目的で、交際中に撮影したヌードや性的な画像をネットに投稿する――このような「リベンジポルノ」と呼ばれる行為を禁止する法律が、米カリフォルニア州で制定されたのが2013年。日本でも昨年11月に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）」が成立。それを受けて警察庁でも特設ページを設けて被害の防止を呼びかけていた。

　同社のアミット・シンガル上級副社長がブログで明らかにした。Googleはこれまで不適切として個人情報や児童ポルノなどは法的な要請なしに削除してきた。承認プロセスを含めた削除要請フォームの概要は数週間中に公開するとしている。

「ハゲタカ」作者が斬る安倍政権

　真山仁という小説家が気になり続けていた。元新聞記者。経済小説「ハゲタカ」、原発事故と政治リーダーの姿を描いた「コラプティオ」と、徹底した取材に基づくリアルな筆致に震えた。
　２時間近くに渡ったインタビューでは、「聞きたいのはこういうことだろ」とでも言うかのように、私の問いを察し、よどみなく語り続けた。
　その目に現在進行形の政治はどう映り、どう切り結ぶのか。気鋭のベストセラー作家が語る「時代の正体」とは―。（神奈川新聞・田崎基）


　昨年１２月の衆院選を受けてのインタビュー後、ツイッターにつづったつぶやきが暗示的で、印象に残っていた。

　〈かなり過激な発言ですが、『神奈川新聞』で選挙結果について受けたインタビューの記事が出ています。過激ですが、これは私の来年の立ち位置であり、座して小説だけを書いている時代は終わったと思っています〉
　自民党の議席はほぼ変わらず、与野党の構図もそのままという結果を「安倍首相はあす成功したい人。その安倍政権のモラトリアム（猶予期間）のための選挙にすぎなかった。この国は絶望のまっただ中にある」と評した真山さんだが、それから半年、安全保障関連法案をめぐる国会審議をどう語るのか。

　理想のリーダー像とはほど遠い短絡、浅薄さへの危機感は濃くなっているようだ。眉間にしわを寄せ、手で顔を覆っては言葉を探し、思索をめぐらす。

　「そんな非常識なことはやらないだろうと国民がぼうぜんとしている間に安保法制の成立を押し切ろうとしている。やったもん勝ちという危険な状態だ」

　海外での戦争に道を開くという戦後の大転換がこのままなされれば、歯止めなど、どこに存在しているというのか。小さくない一歩は踏み出され、「後戻りできなくなるかもしれない」とこぼした。

　審議されているのは、現行１０法の改正案をひとくくりにした平和安全法制と新法である国際平和支援法案。言葉の世界に生きる者はその意図を感じ取る。

　「名称に平和安全、国際平和といった戦争の実態とはほど遠い言葉をちりばめ、やろうとしている事の本質から意図的に遠ざかろうとしている。そもそも集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈からしてあいまいだ」

　では、何をごまかそうというのか。「作ろうとしているのはどうとでも読めて、どうとでも使える抽象的法律。だが、状況に応じて七色に変わる法律なんてあり得ない」

　だからなのだろう、安倍首相の答弁は抽象的な表現の繰り返しとなり、「何が言いたいのかさっぱり分からなくなっている」。集団的自衛権の行使例としてホルムズ海峡での機雷掃海を挙げながら、「典型例ではなく（例外的に認められる可能性がある）『海外派兵』の例だ」と説明してみたり、行使の事例を「政策的な中身をさらすことになる」という理由で語らなかったり、といった具合だ。

　そして４日の衆院憲法審査会。参考人として出席した憲法学者３人全員が「違憲」と断じたときの政治家の態度に至っては新たな疑念が湧いた。

　「『違憲』と言われて多くが驚いていた。自分たちが発している言葉の意味をどれだけ分かっているのだろう。ほとんど理解していないのではないか」

　言葉があいまいになるのはごまかす意図からではなく、単に理解が足りていないという立法府の荒涼－。

　新聞記者から転じ、企業買収をめぐる経済小説「ハゲタカ」でデビューして１０年がたった。「志は二つ。社会に一石を投じるということ、そして『発言しない』だった」

　口から発する言葉ではなく、活字の力で異国へ飛び、時空を超える。フィクションであるがゆえに想像力をかき立て、遠くの世界も身近に感じさせることができる。それが真山さんにとっての小説だ。

　目下のテーマはアベノミクスのその後。「『祭りは必ず終わる』ようにアベノミクスもやがて終わる。後に残るのは焼け野原。国債を日銀が買いまくっているが、国の借金は１千兆円以上に膨れ上がっている。それをどう返すのかという話は誰もしようとしない」

　ならば小説に語らせようと月刊誌「新潮４５」で連載しているのが、近未来の日本を舞台にした「オペレーションＺ」。梶野首相の「カジノミクス」によって経済は破綻寸前に陥るが、後を受けた旧大蔵省出身の首相が財政に大なたを振るうストーリー。「現状を批判するのは簡単だが、何も生み出さない。未来を提示することで、いま考えなければならない問いが浮き彫りになる」

　そこに込めたメッセージがある。「安倍首相にこのままこの国を任せてよいのか」。切迫感が自ら定めた禁を破らせた。「『本を読めば分かる』と言ったところで僕の本を手にする人には限りがある」

　発言を始めた。１４日、ツイッターでつぶやいた。

　〈今回の安保法制、ずっと記事を読んでいるんですが、一体、この不可解な日本語を本当に理解している政治家が何人いるのかと思ってしまいます。おそらく総理も政府も、最後は数の力で強行採決で押し切れば良いんでしょと高をくくっているのでしょうね。国民もなめられたもんです〉

　国会審議が始まって３週間余。閣僚の表面的な言葉や態度を取り上げ、本質に迫らないマスコミの姿勢にも不満がある。

　「ある人は安保法制を『戦争をするための法律』と言い、ある人は『戦争に巻き込まれないための法律』と正反対の説明する。集団的自衛権という言葉が問題を分かりにくくしている。憲法が何を定め、なぜ違憲とされるのかという本質的議論もない」

　安全保障政策を超え、この国のありようを変えようとしているにもかかわらず、時間が浪費される空虚さはどうだ。

　「憲法が禁じてきた集団的自衛権を使えるようにするということは『今日からサッカーは手を使っていい』と言っているようなもの。根本的なルールを解釈を変えることで１８０度違うものにしようとしている」

　求められるのは本質を見据える洞察と想像力。

　「集団的自衛権の行使とそれを実現する安保法制とは、僕の知り合いが、僕が会ったこともない人と行ったこともない所でけんかをしていて、僕がそこへ出向いて一緒にけんかするという話。問題を大きくするし、やらなくていいことだ」。そして「知り合い」とは世界中でけんかしている米国のことだ。「つまり米兵がこれ以上死なないための法律。そのことを防衛省も内閣法制局もよく分かっている」

　問題は「米国の戦争に巻き込まれるようなことは絶対にあり得ない」と断言した安倍首相がその欺瞞をどれだけ自覚しているかに戻る。「日本の政治家の中で最も『日本は戦争に巻き込まれない』と信じているのではないか。その意味で極めて問題は深刻だ」