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株式会社日立ソリューションズは6月24日、情報漏えい防止ソリューション「秘文」を一新し、「秘文 Device Control」と「秘文 Data Encryption」の2つの新製品と、機能強化した「秘文 Data Protection」を8月31日から提供開始すると発表した。高度化・複雑化する機密情報・個人情報漏えい対策を3つの「秘文」で実現するという。「秘文 Device Control」は、PCに接続するデバイスの利用を制限することで、データの不正コピーを防止する。また、Wi-Fiアクセスポイントの制限も可能。さらに、マルウェア対策製品と連携することで、マルウェア感染したPCのネットワーク通信を自動遮断する出口対策にも対応する。
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「秘文 Data Encryption」は、HDDやUSBメモリ、CD/DVDなど、PCの利用に関連したメディアの暗号化に加え、ファイルサーバ上のデータの暗号化もオールインワンで提供する。データの強制暗号化により、ユーザのミスなどによる暗号化漏れも防止する。「秘文 Data Protection」では、流出の予兆を事前に検知できるよう、情報がアクセスされた場所を可視化する機能を追加した。価格は3製品とも共通で、ライセンス購入型では1クライアントあたり10,000円、サブスクリプション型では年額5,000円（ともに税別）。
（吉澤 亨史）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は6月24日、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。これは、同協会が日本商工会議所との共催により全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行ったアンケート結果。セミナー参加者3,041名のうち2,213名が回答した。調査結果によると、経営層のマイナンバー導入に対する意識について、「すぐに対応しなければならないという危機感を持っている」のは20.6％、「着手しなければならないという意識は持っている」と回答したのは67.0％であった。なお、「特に関心を持っていない」（5.3％）、「わからない」（6.4％）との回答も少なからずいた。
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対応にあたって困っている点としては、「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」が72.5％と最も高く、「安全管理措置の構築にかかる方法」（49.0％）が続いた。必要としている情報としては「社内規程や必要書類の具体的な作成方法」や「委託の範囲」「社員への具体的な教育内容や方法」などが挙げられている。マイナンバーの個人番号取り扱いの委託については、56.5％が「自社ですべて処理する」と答え、「一部を外部事業者に委託」（24.0％）が続いた。すべてを外部事業者に委託するとの回答は1.4％であった。なおアンケートの記述回答では、「経営層や上司が関心を持たず、重要性を理解してもらえない」「不明点があっても相談相手がいない」などといった声も寄せられたという。
（吉澤 亨史）
引用：マイナンバー「すぐに対応しないと」と危機感を持つ経営層は2割にとどまる
引用：マイナンバー「すぐに対応しないと」と危機感を持つ経営層は2割にとどまる