マイナンバー「すぐに対応しないと」と危機感を持つ経営層は2割にとどまる

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は6月24日、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。これは、同協会が日本商工会議所との共催により全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行ったアンケート結果。セミナー参加者3,041名のうち2,213名が回答した。調査結果によると、経営層のマイナンバー導入に対する意識について、「すぐに対応しなければならないという危機感を持っている」のは20.6％、「着手しなければならないという意識は持っている」と回答したのは67.0％であった。なお、「特に関心を持っていない」（5.3％）、「わからない」（6.4％）との回答も少なからずいた。

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対応にあたって困っている点としては、「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」が72.5％と最も高く、「安全管理措置の構築にかかる方法」（49.0％）が続いた。必要としている情報としては「社内規程や必要書類の具体的な作成方法」や「委託の範囲」「社員への具体的な教育内容や方法」などが挙げられている。マイナンバーの個人番号取り扱いの委託については、56.5％が「自社ですべて処理する」と答え、「一部を外部事業者に委託」（24.0％）が続いた。すべてを外部事業者に委託するとの回答は1.4％であった。なおアンケートの記述回答では、「経営層や上司が関心を持たず、重要性を理解してもらえない」「不明点があっても相談相手がいない」などといった声も寄せられたという。

（吉澤 亨史）