北の人権状況監視へ 国連機関のソウル事務所23日開設

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権状況を監視するための国連機関の事務所が23日にソウルに開設される。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）が19日、報じた。
　匿名を希望する国連筋は18日（現地時間）、VOAの電話取材に対し、「事務所の開所式は23日にソウルグローバルセンター（ソウル市鍾路区）で開かれる」と明らかにした。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は事務所長を内定し、5～6人の職員も決めたという。
　開所式にはOHCHRのゼイド・フセイン高等弁務官も出席するとみられる。韓国滞在中、人権問題をテーマに大学での講演も予定していると伝えられた。
　国連人権高等弁務官の来韓は5年ぶりとなる。
　別の消息筋は、国連人権高等弁務官が北朝鮮の人権問題を主要懸案に韓国を訪れるのは初めてとしながら、「北朝鮮の人権問題が朝鮮半島に限られた懸案ではなく、国際社会が解決すべき問題だという共通認識を確認するもの」と説明した。
　北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）は昨年2月、1年間の調査活動をまとめた報告書を通じ、北朝鮮で反人道的な犯罪が行われているとしながら責任追及などの措置を取るための組織を設置するよう提案した。
　韓国政府はソウルへの事務所設置に向けOHCHRなどと協議を重ね、今年5月に事務所設置に関する覚書を交わした。
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