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ソニーモバイルの最新スマートフォン「Xperia Z4」が発売された。今回は6月10日にNTTドコモ、11日にKDDI、12日にソフトバンクモバイルからと、1日おきに3キャリアから発売された。筆者もさっそく購入してきたので、開封リポートをお届けしよう。
【その他の画像】
筆者が購入したのはau版の「Xperia Z4 SOV31」で、カラーはホワイト。Z～Z2はパープル、Z3はホワイト……と、迷うことなくソニーモバイルのプロモーションカラーを選んできた。今回もパープルがないのは残念だが、あらためて見ると、ホワイト＋シルバーフレームもなかなか美しく、迷うことなく選んだ。
ちなみに、これまでのXperiaシリーズはすべてドコモ版を使っていたが、au向けXperiaを使用するのは初めて。12日に都内の量販店で機種変更をしたが、いずれのカラーも在庫は潤沢にある状態で、中でもホワイトがよく売れているそうだ。
Xperia Z4 SOV31は、au向けXperiaとしては、初めてVoLTEに対応したモデル。以前使っていたau端末は、VoLTEに対応しない4G LTEスマートフォンだったので、VoLTE用に新しいSIMカードが発行される。以前の機種もZ4と同じnanoSIMを採用していたが、新しいSIMを以前の機種に入れても通信できない。
金曜日の午前中ということもあって店内はガラガラで、ほぼ待つことなく30分ほどで購入できた。さっそく会社に戻り、いざ開封っ（といっても購入時にすでに開封しているので、もう一度端末を箱に入れ直したのだった）。
Xperia Z4では、今までは同梱していた卓上ホルダが別売になったため、パッケージはよりコンパクトになっている。同梱しているのはフルセグやワンセグの視聴に必要なTVアンテナケーブルと、保証書、簡易マニュアル、設定ガイド、利用にあたっての注意事項などの紙類のみ。
端末を取り出したら、まず防水性能や強制終了の方法などが記載された「注意喚起シート」を剥がす。この瞬間がけっこう楽しかったりする。剥がし終わっていざ使用開始！……と思ったら、保護フィルム（の試供品）も貼られていた。スマホは基本的に裸で使う派の筆者にとって、保護フィルムは不要なので、これもぺりっと剥がす。ようやくこれで使用する準備が整った。
「Xperia Z3から変わり映えしない」「海外ではXperia Z3＋だし……」とか、なんやかんやと言われているXperia Z4ではあるが、いざ購入して使い始めると、その美しさにほれ直してしまった。
特に輝度の増したメタルフレームがイイ。いや、正直、カッパーのフレームのギラギラした感じは苦手かも……と思っているのだが、ホワイトのフレームはほどよく光沢感があって、ツルツルした質感もグッド。そしてXperia Z3よりも滑りにくく、軽く薄くなっているので、持ち心地が向上している。
12日に数十分だけ触った感想は「思ったより熱い」ということ。いや、Xperiaに対する熱意とかではなく、物理的に端末が熱いのだ。正確に温度を測ったわけではないが、筆者の肌感覚ではドコモ版Xperia Z3よりも熱いと感じた。
数分にわたってTwitterやFacebookを更新、ブラウジングをするだけで、背面がどんどん熱くなり、「Battery Mix」アプリが計測する温度で40度近くまで上昇する。1日足らずの使用では放熱性がどれほどかは判断できないが、季節的にも、ちょっと心配ではある。
ともあれ、これからXperia Z4をじっくり使い倒していこうと思う。すでにレビューやコラムはいくつか掲載しているが、引き続き、気づいたことは記事にまとめていくのでご期待ください。
おまけ：プリインアプリとベンチマークテストの結果
引用：「Xperia Z4」発売！――開封リポート＆ファーストインプレッション
引用：「Xperia Z4」発売！――開封リポート＆ファーストインプレッション
米IBMが2004年に正式発表した中国パソコン大手、レノボ・グループ（聯想集団）へのPC事業の全面売却は当時、大きな話題を呼ぶとともに、次のことを関係者に強く印象付けた。それは、「コモディティ化により、PCはもはや利幅の大きな製品ではなくなった」ということである。黎明期からのプレーヤーがPC事業を手放すことを惜しむ声は少なくなかった。ただし、売却を妥当とする見方が支配的であったのも、収益性の低さが理解されたからでもあった。
【画像：IBM時代から引き継ぐ「Think Pad」ブランド】
あれから10年。「利益を生みにくい」との観測を尻目に、レノボ・グループはPC事業で快走を続けている。幾度のM&Aを原動力に売り上げを伸ばし、PCの出荷台数ではグローバルでトップの座を獲得。2015年3月期の決算では、米モトローラの携帯端末事業と米IBMのx86サーバ事業の買収に伴う費用がかさみ、純利益は前期比1％増にとどまったが、その額は8億2900万ドルに上る。
「一昔前は製品の標準化によるコストダウンを推し進めることが、PCの売り上げを伸ばす一番の近道だととらえられていた。だが、経済成長を背景にした新興国のニーズの多様化により、米欧向けの画一的な製品提供モデルには限界が見え始めているのも確かだ。今後のグローバル競争に勝ち抜くためには、地域の実情に合った製品投入が不可欠。そこでのレノボの強みこそ、“多様性”を尊重する企業文化にほかならないのだ」
レノボ・グループの成長の背景をこう強調するのは、レノボ・ジャパンの代表取締役社長とNECパーソナルコンピュータの代表取締役執行役員社長を兼務する留目真伸氏である。
●シナジー効果を生む事業統合の手法とは
留目氏によると、地域ごとに適した製品投入には、各地域の代表的なプレーヤーによる、互いの良さを生かした協働が肝要なのだという。レノボ・グループの矢継ぎ早の買収劇も、そのための体制の早期確立という狙いがある。国内に目を転じれば、2011年にNECのPC事業を統合。これはレノボにとって、大きな転換点ともいえる。
「1992年にThinkPadが誕生して以来、日本IBMは大和事業所（現在はみなとみらいに移転）で世界に通用する製品開発に取り組んできた。その上で、NECのPC事業を統合したことで、世界でも品質に厳しい日本の消費者を満足させる製品開発力が新たに加わった。グローバルでの開発力の底上げに向け、このインパクトは決して小さくない」（留目氏）
ただし、M＆Aによるシナジー効果の創出は決して一筋縄ではいかない。例えば、近年の国内家電メーカー間の買収において、一方は完全に飲み込まれ、定評があった電池事業の価値が毀損されたと見る向きも多い。事業をいかに統合するかは、グローバルな企業経営における命題といえよう。
では、M＆Aを繰り返してきたレノボは、いかにこの難問に取り組んできたのか。基本となるアプローチは、前述した多様性の維持だ。その一端は日本市場でNECパーソナルコンピュータ（NEC PC）の「LAVIE」ブランドが維持されていることからもうかがい知ることができる。昨年買収したモトローラ・モビリティの「Moto X」ブランドなども同様だ。
●統合のミーティングに各国から200人以上が参加
留目氏は2011年にレノボ・ジャパンとNEC PCの事業統合の責任者に就任。以来、約1年がかりで統合を完了に導いた。そこでの取り組みは、「偏見のない目で観察し合い、互いの強みを理解すること」、「統合すべき組織と残すべき組織を切り分けること」、「統合に向けたプロセスを明確化すること」という3つのフェーズから成るという。
だが、その過程では苦労も強いられたという。中でも手を焼いたのが、統合に向けたグローバルでの意見調整である。レノボ・グループは「地域」と「機能」によるマトリクス型の組織形態を採用。一方で、NEC PCは研究開発から調達、製造、マーケティング、サービスサポートまで一貫した機能を備えている。必然的に多様な社員が統合にかかわることとなり、電話会議の参加者は多いときで200人を超えた。
「寄せられる意見はさまざま。日本の業績を、現状の評価指標で管理できるのかという声もあれば、ある部署の完全統合の時期を問う声もある。これらの議論の過程では、グローバルとローカルのバランスをとる上で参考にすべき意見も数多く寄せられた。日本人だけの作業では、それらに気付くことは到底困難。これもレノボの多様性の恩恵だ」（留目氏）
国内ではレノボとNECが法人格として個別に存在しているが、兼務出向などの社内制度の利用を通じ、経営会議にはレノボとNEC PCの双方の担当者が参加するなど、事業統合により両社の組織的な結合度が強化された。経営陣には適材適所で人材を採用し、レノボとNECの出身者が半数ずつを占める。その成果は、コンシューマー向けPCにおけるレノボの国内シェアが出荷台数ベースで今年3月に一時は40％を突破するといった数字に表れている。「NEC PCの良さを残しつつ、レノボ・グループとした新たな成長力を付加することができた」と留目氏は胸を張る。
NEC PCの統合プロジェクトはレノボ内でも高く評価され、留目氏は統合が完了した2012年からレノボ本社の戦略部門に異動。そこで与えられたミッションは、NECの統合プロジェクトで蓄積したノウハウのグループへの移植である。
「統合の具体的なステップやチーム構成、スケジュール、検討項目などを本社に残してきた。現在、レノボではモトローラ・モビリティやIBMのx86サーバ事業の統合作業が行われているが、それらの進め方はいずれもNEC PCの事業統合が手本となっているのだ」（留目氏）
●家電との連携とビジネス向け用途開拓の両輪
レノボがNEC PCに寄せる期待は大きい。その理由の1つが、「国内で早期から個人向けPCを提供し、そこで成功した歴史と信頼がある」（留目氏）ことだ。
とはいえ、この10年を振り返ると、PCメーカーは総じてCPUやOSのロードマップに沿った製品開発により、独自の付加価値提案を怠ってきた感があるのは否めない。一方で、スマートデバイスの普及を背景に、PCを不要ととらえる層も若者を中心に増えつつある。こうした中、レノボが国内でのPCの拡販に向け注力を計画しているのが、テレビなどの家電を含めたあらゆるデバイスとの連携である。
「PCメーカーである我々のミッションは、究極的にはコンピューティングパワーを日常に溶け込ませて暮らしを豊かにすることにある。現状の環境を概観すると、各デバイスが独立して機能し、それらでの情報のやりとりはほとんど存在しない。ミッションを遂行するためにも、今後はデバイス連携のための、業界の垣根を越えたエコシステムの確立に取り組む考えだ」（留目氏）
日本では企業でのノートPCの社員配布は十分ではなく、社外利用を禁じるケースも多い。その用途も、ワードやエクセルなど業務に関連したアプリケーション利用にとどまるのが実情である。「十年ほど前からPCの利用に進化がない」と留目氏は嘆くが、リーディングカンパニーとして現状を打破するためのPCの新たな利用シーンの提案も必要とされる。温めているアイデアももちろんある。
「例えば音声認識技術。商談内容の記録を出発点に、議事録の作成や社内での自動共有、さらに内容を解析することで次の商談のレコメンデーションにつなげることも技術的にあと一歩のところまで来ている。IBMのx86サーバ事業の買収を通じ、業務を支えるクラウドのためのリソースは既に手に入れている。PC市場は飽和していると見られがちだが、満たされていないニーズは確実に存在する。ニーズと技術の溝を埋めることで、我々は次なる成長軌道を必ずや描けるはずだ」（留目氏）
レノボ・グループにおいて日本地域の担う役割は今後、さらに増すはずだ。実際に、「LaVie Hybrid ZERO」はクラムシェル型で779g、2-in-1型で926gというできばえがグループ内で高く評価され、当初は予定されていなかった「2015 International CES」への出展に漕ぎ着ける。その結果、「BEST PC賞」をはじめ、合計で24ものアワードを受賞したが、「今後は経済成長に伴い、他国でも日本向け製品の採用割合が増えるはず」と留目氏は見る。
日本発のPCがグローバル市場をどう変えるのか。日本のモノづくりの力が改めて試されている。
[岡崎勝己，ITmedia]