諮問会議に製薬3団体「極めて大きな危惧」－薬剤費抑制の議論は性急、共同声明

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　日本製薬団体連合会(野木森雅郁会長)と日本製薬工業協会(多田正世会長)、日本ジェネリック製薬協会(吉田逸郎会長)の3団体は27日、薬剤費抑制策が検討されている経済財政諮問会議に対し、「極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない」とする共同声明を発表した。同会議では保険収載範囲の縮小や薬価の毎年改定などの案が出されているが、共同声明では「薬剤費の抑制を念頭に置いた性急な議論が進行している」とし、製薬業界への配慮を求めた。【丸山紀一朗】

　また、塩崎恭久厚生労働相が26日の同会議で公表した、後発医薬品の新たな数量シェア目標や現行目標の達成時期の1年前倒しについて、共同声明は、▽後発薬メーカーの安定的な製品供給能力▽先発薬メーカーの新薬創出力の強化▽医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進-といった医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠だと強調した。

　さらに、政府が策定した「日本再興戦略」などでは、製薬産業を今後の日本経済をけん引するリーディング・インダストリーの一つとして支援していく姿勢を明確にしているとした上で、「財政健全化に比重を置きすぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要」とクギを刺し、財政健全化を前面に押し出した政策をけん制した。