米下院、１８日にＴＰＡ単独法案を採決へ 可決すれば審議、投票も

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　【ワシントン＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠な、米大統領に通商交渉の権限を委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、米下院議事運営委員会は１７日、単独で審議することを盛り込んだ決議を可決した。決議が１８日の本会議で可決されれば、１８日中にＴＰＡ法案の審議、投票が行われる。

　ＴＰＡ法案が可決されれば上院の審議に回され、ここでも可決されればＴＰＡ法成立に大きく前進する。

　ただし、自由貿易に慎重な民主党内では大半の議員がＴＰＡ法案に反対。また、これまでの採決でＴＰＡ法案に賛成した一部の民主党議員の間でも、下院で否決された関連の貿易調整支援法案を重視する声が強い。

　そのため、単独のＴＰＡ法案が上下両院で可決されるかは不透明だ。

　アーネスト大統領報道官も１７日の記者会見で「ＴＰＡ法だけを成立させる戦略があるならば、大統領は支持できない」として、議会に貿易調整支援法案の可決を促している。

　ＴＰＡ法案は５月、上院が貿易調整支援法案と一体化して可決したが、下院では両法案を分離して投票にかけた結果、貿易調整支援法案が否決されていた。