検体測定室5000か所目指し協議会発足－全国普及へ開設したい薬局を支援

あなたを救えるのはこれしかありません

今だけ無料！たったの4時間で15万円稼げてしまったシンプルな方法

　国の規制緩和を受け、全国の薬局など約1000か所に広がっている検体測定室。より一層の普及と質の向上を図ろうと、「検体測定室連携協議会」が発足し27日、東京都内で設立発表会が開かれた。今後3年間で検体測定室を約5000か所にまで増やし、毎年90万人が検査を受けることを目指す。【烏美紀子】

　協議会は、検体測定室に関心のある薬局などに対し、マニュアルを提供して開設を支援するほか、研修会の開催や精度管理、データの収集・研究など、測定室事業の質を担保するための取り組みも行う。また、一般の生活者向けに啓発サイトなどを通じて情報を提供。検体測定ができる登録薬局を検索できるようにする。
　規制緩和の契機となった社会実験プロジェクト「糖尿病診断アクセス革命」の矢作直也・筑波大准教授を座長に、日本一般用医薬品連合会の上原明会長や川渕孝一・東京医科歯科大教授(医療経済学)ら有識者が委員を務める。

　検体測定室は、“治療から予防へ”という国の政策を受けて昨年3月、薬局などでの開設が解禁された。指先からの微量の自己採血で、糖尿病の目安となるHbA1c値などを簡易測定でき、生活習慣病の予防や早期発見・治療につなげることが期待されている。今年4月末現在、薬局を中心におよそ1000か所の開設届け出があった。

　一方で、検体測定室の安全管理に問題のあるケースや、医療機関との連携が不十分で「利用者が簡易検査で満足してしまい、定期的な健診の受診や正しい治療につながらないのでは」との懸念も指摘されていた。

　座長の矢作准教授は、身近な場所で気軽にチェックできるという検体測定室の特長を挙げ、「現在の健診システムと補完的な役割を果たす大きなポテンシャルがある」と指摘。また、石川県で160か所の届け出がある一方、1か所もない県もあるなど、取り組みに地域差があることにも触れ、「検体測定室が全国に増え、地域医療の中でしっかりと根付き、機能していくよう活動を進めていきたい」とした。